痴ほう症等になった時に備えたい、権利擁護と「財産管理」と「身上監護」を行う成年後見制度について

高齢化社会がどんどん進むにつれて、新たな問題が発生し始めています。それは、痴ほう症等で適切な判断ができなくなったときに、自分の財物をどこの誰に委ねるかという問題です。お子さまがいないご家庭には大きな問題としてのしかかってきます。

成年後見人制度とは？

成年後見人制度は判断力が不十分な人の生活、療養看護及び財産の管理に関するクライエントを本人とともに支援者である「成年後見人」が支援をする法律上の制度です。具体的には本人または家族などの申請に基づき、家庭裁判所が法定後見の開始を審判します。

この時、本人の契約締結能力に一定の制限を加えるとともに、成年後見人の適任者を選び、代理権ならびに取消権を行使し、本人を守るという制度です。

また、この法律には裁判所の審判による「法定後見」と、本人の判断力が十分なうちに候補者(友人など)と契約をしておく「任意後見」があります。成年後見人制度の理念を具体化したものが「身上監護」です。

その目標は、たとえ判断能力が衰えても、その人がその人らしく生活をすることを追求するものです。成年後見人は与えられた権限に基づき、本人を代理して日常生活の維持、医療や福祉サービスの利用、QOLの向上を目指す社会参加、余暇活動の契約や手配を行うことになります。

成年後見人の任務を大別すると、「財産管理」と「身上監護」があります。財産を適切に管理するには、身上監護に十分な時間をかける必要があります。

それは、生活歴を家族や周囲の人から聞き出したり、家族がいない場合は、近隣の人の意見、本人のアルバム、友人から本人の生活歴がわかる資料を駆使して、本人がどのような「老後」の生活を望んでいたかなどを調査し、最善の後見業務のプランを立てます。

この時の留意点として、初期または中期の認知症の人の少なからずが、本心と外部へ伝える意思表示、行動が異なってしまう可能性があることをよく理解することが大事です。

成年後見人は、認知症や知的障害者の人の預金通帳などを預り、成年後見人の名前で銀行などと取引をするのが通例です。被後見人の年齢、財産などを総合的に考えながら適切に金銭の支出、管理を行う必要があります。

また、高齢者への虐待は被後見人への虐待でもあり、高齢者への注視も成年後見人の役割です。

介護職員や近隣の人の協力を得ながら、虐待が発見されたならば、市町村や地域生活包括センターへ連絡をする義務があります。成年被後見人が独り暮らしの場合は、病気や手術、遺言、葬儀などの対応も行う必要があります。

しかし、生死に関わるような危険な手術の同意は権限外となっています。

消費者被害を受けた人への対応は非常に難しいです。訪問販売などの場合はクーリングオフが適用になるため、決定記載事項が書かれた書面を受領した日から8日以内に取消の通知を行います。

消費者契約法が適用になるケースでは、半年以内に取消の通知をするか、無効の主張をします。法の詐欺や脅迫にあたるケースは、契約の取消をすることができます。

サラ金やヤミ金などの被害や、保証人にさせられたり、年金や生活保護費を担保に入れさせられている場合は弁護士とともに被害の回復を図ります。

最近では市民後見人という言葉を耳にすることがあります。超高齢社会の影響や、独り暮らし老人が増え、後見人が少なくなってきているのです。成年後見人制度は、いつ用意をしてもおかしくないものです。

より過ごしやすい老後を迎えるために、また、そのような社会をつくりあげるために、成年後見制度について一度じっくりと考えてみるのもいいと思います。

また、痴ほう症を防ぐための方法について次の記事でご紹介しております。一読ください！

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